2026.10.31 日経新聞
2026年10月下旬に日本経済新聞などで報じられた、千代田区によるマンション転売制限要請についての概要と主な内容は以下の通りです。
【記事の概要】
- 個別物件への直接要請： 東京都千代田区が、三菱地所レジデンスなどが区内で計画する分譲マンションに対し、引き渡し後5年間の転売禁止をデベロッパー側に要請した。
- 投機マネーの抑制： キャピタルゲイン（値上がり益）を狙った短期転売の横行を防ぎ、周辺相場や家賃の異常な高騰に歯止めをかけることが最大の狙い。
- 公共的恩恵の適正化： 対象物件は東京都の制度で「容積率の緩和」を受ける予定であり、行政の恩恵を受ける以上、投資商品ではなく「住むための住宅」として供給すべきとの区のスタンスが背景にある。
【記事の具体的な内容とポイント】
- 要請の2本柱： 事業者に対し、以下のルールを契約等に盛り込むよう求めている。
- 購入者が引き渡しを受けてから、原則として5年間は物件を転売できない特約をつけること。
- 同一の建物内で、同一名義による複数物件の購入を禁止すること。
- 対象プロジェクト： 既存の約100戸のマンションを約200戸に建て替える再開発計画（2030年着工、2036年完成予定）。2025年7月に区が不動産業界団体へ包括的なルール化を求めていたが、個別の物件を名指しして要請を行ったのは今回が初となる。
- 懸念されている課題（実効性と副作用）：
- 一般購入者へのリスク： 転勤、親の介護、失業、離婚など、5年以内にやむを得ず売却・転居が必要になる実需層への配慮や救済措置が課題となる。
- 投資家の動向： 資金力のある投資家は単に「5年間保有し続ける」だけで終わる可能性や、規制のない他区へ投機資金が流出する懸念が指摘されている。
- 今後の施策展開： 千代田区長は国や都に対し、契約上の制限だけでなく「短期譲渡所得への課税強化」など、税制や法整備を交えた抜本的な議論を求めている。
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