判例に関する記事一覧

（最高裁令和4年7月12日決定・令和4年(オ)第269号、令和4年(受)第332号）【事案の概要】事業用定期借地権（借地借家法23条）が設定された土地上の建物を所有する事業者（借地権者）が、資金調達を目的として、当該建物を信託銀行等に信託譲渡（受託者への所有権移転および借地権の譲

（東京地裁令和元年12月5日判決・平成31年(ワ)第264号）【事案の概要】不動産の所有者（売主・賃借人）が、不動産業者（買主・賃貸人）に自宅を売却し、同時に定期建物賃貸借契約を締結して居住を継続するリースバック取引を行った事案です。本件の契約には、賃貸人（買主）の投資回

（京都地裁令和元年5月24日判決・平成30年(行ウ)第8号）【事案の概要】地方公共団体（京都府城陽市）が、所有する大規模複合文化施設（文化パルク城陽）について、資金調達を目的としたセール＆リースバック方式を導入した事案です。市は、当該施設を公の目的に用いる「行政財産」から売却可能な

１）事件概要マンション駐車場の専用使用権分譲代金が、分譲業者と管理組合のどちらに帰属するかが争われた事件です。２）判決裁判所と判決年月日最高裁判所第二小法廷・平成10年（1998年）10月30日判決３）事件の経緯マンション分譲業者であるA2興産（上告人）は、

（東京地裁平成31年4月18日判決・平成27年(ワ)第13991号）【事案の概要】個人（元の所有者）が自己所有の不動産を買主（不動産業者等）に売却し、買主は、その個人が代表を務める「法人」を賃借人として賃貸借契約を締結するという、いわゆる「三面関係（個人→買主→法人）」によるリー

１）事件概要不在組合員に対する協力金負担の規約変更を巡る事件です。２）判決裁判所と判決年月日最高裁判所第三小法廷・平成22年（2010年）1月26日判決３）事件の経緯本件の舞台は、総戸数868戸の大規模な分譲マンションです。分譲から20年以上が経過して空室

（東京地裁平成27年7月14日判決・平25(ワ)17124号、平26(ワ)1081号）【事案の概要】不動産の所有者が、その不動産を相手方に売却すると同時に賃貸借契約を締結し、そのまま占有を継続するリースバック取引を行った事案です。本件の契約には、将来不動産を買い戻すことができる「買

【裁判例解説】リースバック契約終了に伴う建物明渡し請求事案の法的性質（東京地裁平成27年2月25日判決・平成26年(ワ)第1952号）【事案の概要】原告（不動産購入者・賃貸人）が、被告（不動産の元所有者・賃借人）との間で、対象物件の売買契約および同物件を被告に貸し出す賃貸

東京地裁　平成26年12月25日判決平成26年（ワ）第6864号）：～個人の「住宅リースバック取引」への援用と実務上の留意点～【事案の概要】被告（売主）：病院等を経営する医療法人。老朽化した病棟を建替えるため、保有する不動産を第三者に売却し、その後リースバック（売却後

１）事件概要役員への誹謗中傷等を行う区分所有者に対する差止請求事件。２）判決裁判所と判決年月日東京高等裁判所・平成24年（2012年）3月28日（差戻し後の控訴審判決）３）事件の経緯　マンションの区分所有者であるYさんは、平成19年頃から管理組合の役員に対し

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