判例に関する記事一覧

事件番号（出典）東京地裁判決平成16年4月23日（判例時報 1866号 65頁）判旨（要旨）過去の火災による建物の焼損等は、物理的価値に影響がなくとも客観的交換価値を低下させるため「隠れた瑕疵」に当たると認定された。売主に対しては瑕疵担保責任に基づく損害賠償責任が認めら

事件番号（出典）神戸地裁判決平成11年7月30日（判例時報 1715号 64頁）判旨（要旨）コウモリが多数棲息する中古住宅は、建物の価格に見合った快適さを備えておらず「隠れた瑕疵」に該当すると認定された。売主に対し、瑕疵担保責任に基づく補修および駆除費用等の損害賠償の支

事件概要：サブリース契約が更新拒絶により終了した際、賃貸人が転貸・再転貸を承諾していた場合、信義則上、再転借人に建物の明渡しを求められない（対抗できない）とした裁判例です。判決裁判所：最高裁判所第一小法廷判決年月日：平成14年（2002年）3月2

「東京地判令和3年12月23日（令2（ワ）30284号）判旨と内容の箇条書き（事案の概要と判決のポイント）事案の概要（推測される事実関係）元所有者（賃借人）が、資金調達等の目的で自宅を不動産業者等（賃貸人）に売却し、同時に賃貸借契約を結ぶ「リースバック契約」を締結した。その後、賃

事件概要：買主が売主に代金減額を求めた除斥期間の起算点に関する事件です。判決裁判所：最高裁判所第一小法廷判決年月日：平成13年（2001年）2月22日判決事件の経緯：　買主Xは平成2年、売主Yから隣地（乙地）との境界を示された上で土地を

神戸地裁平成9年10月20日判決（平成7年（ワ）第2号）1. 事件の概略大地震（阪神・淡路大震災）によって建物が倒壊または著しく損壊したことにつき、建物の所有者（原告）が、建物を施工・販売した業者（被告）に対して損害賠償を求めた事件です。業者は「未曾有の大地震という不可抗力（天災

１）事件概要約定と異なる鉄骨を使用した建築工事の瑕疵の有無が争われた事件です。２）判決裁判所と判決年月日：最高裁判所第二小法廷・平成15年（2003年）10月10日判決３）事件の経緯：　注文者のYさんは、阪神・淡路大震災の直後であったため建物の耐

前回の第4回では、管理会社と売主（デベロッパー）に対する責任追及の境界線と、「瑕疵担保責任」や「不法行為責任」といった法的な枠組みについて解説しました。しかし、実際のトラブルにおいて、法律の条文がそのままスムーズに適用されるわけではありません。売主や施工会社が「経年劣化である」と主張して対立した

〜大阪地裁平成10年判決に見る、第三者検査機関（建物検査センター）の重要性〜大阪地裁平成10年7月29日判決（平成8年（ワ）第2267号）1. 事件の概略軟弱地盤の上に建てられた木造住宅において、建物の沈下や傾斜などの不具合が発生した事件です。調査の結果、コンク

（東京地裁令和3年10月29日判決・平成30年(ワ)第27899号、平成30年(ワ)第28790号）【事案の概要】事業用定期借地権上の建物を所有して事業を営む原告（借地権者）が、資金調達のスキームとして、対象建物を信託銀行等の受託者に信託譲渡（建物の所有権および借地権の移転）し、

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