１）事件概要

約定と異なる鉄骨を使用した建築工事の瑕疵の有無が争われた事件です。

２）判決裁判所と判決年月日：

 最高裁判所第二小法廷・平成15年（2003年）10月10日判決

３）事件の経緯：

　注文者のYさんは、阪神・淡路大震災の直後であったため建物の耐震性に非常に神経質になっていました。そこで、大学生向けのワンルームマンションを建てる際、建築業者のXさんに対し、南棟の主柱には耐震性を高めるために通常より太い断面「300ミリ×300ミリ」の鉄骨を使用することを特に求め、Xさんもこれを承諾して建築請負契約を結びました。

　しかし、XさんはYさんに無断で、構造計算上は安全だからという理由で、一回り細い「250ミリ×250ミリ」の鉄骨を主柱に使用してマンションを完成させ、引き渡しました。

　その後、Xさんが残りの請負代金の支払いを求めたのに対し、Yさんは「契約と違う鉄骨が使われており、建物に瑕疵（重大な不具合）がある」と主張しました。そして、瑕疵の補修に代わる損害賠償請求権（約2,404万円）や慰謝料などを自働債権とし、Xさんへの未払代金と対等な額で相殺（差し引き）する意思表示をして支払いを拒みました。

　第二審（大阪高裁）は、鉄骨のサイズ変更という契約違反はあるものの、実際に使われた鉄骨でも構造計算上の安全性には問題がないため法律上の「瑕疵」には当たらないと判断しました。これに基づき、別の軽微な補修費用などを差し引いた残額の支払いをYさんに命じたため、納得のいかないYさんが最高裁判所に上告しました。

４）争点：

　本件における最大の争点は、請負契約で「耐震性をより高めるために特定の太さの鉄骨を使用する」と特別に約束（約定）していたにもかかわらず、請負人が勝手にそれより細い鉄骨を使用した場合に、その建物が構造計算上（建築基準法上）の安全性を満たしていれば、法律上の「瑕疵（かし）」に当たらないと言えるのかという点です。

　 つまり、注文主と建築業者の間で「より安全にする」という独自の高い安全基準を合意していた場合、国の最低基準（構造計算上の安全性）さえクリアしていれば「問題のない建物」と言えるのか、それとも当事者間で定めた特別な合意に違反したこと自体が「瑕疵」となるのかという、「瑕疵」の定義や範囲が問われました。 もう一つの争点として、注文者が請負代金と瑕疵修補に代わる損害賠償請求権を相殺（相殺の意思表示）した場合に、残りの未払代金に対する「遅延損害金（支払い遅れのペナルティ）」がいつから発生するのか、という履行遅滞の起算点についても法律上の判断が求められました。

５）裁判所の判断（結論と理由）：

　最高裁判所は、第二審（大阪高裁）の判決を破棄し、審理をやり直させるために大阪高裁へ差し戻しました。結論として、Yさんの主張を認め、本件工事には「瑕疵」があると判断しました。 その理由として、本件請負契約において「南棟の主柱に断面300ミリ×300ミリの鉄骨を使用する」という約束は、建物の耐震性をより高めて安全性を強固にするために特に合意されたものであり、契約の極めて重要な内容になっていたと指摘しました。

　したがって、この約束に違反して無断で250ミリ×250ミリの鉄骨を使用した工事は、たとえ構造計算上で安全性が確保されていたとしても、当事者が定めた品質や性質を欠いているため「瑕疵」に当たると結論づけました。

　また、遅延損害金の発生時期について最高裁は、注文者が請負代金と損害賠償請求権を相殺した場合、注文者は相殺した後の未払残高について、「相殺の意思表示をした日の翌日」から支払い遅れの責任（履行遅滞責任）を負うという法解釈を示しました。これにより、Yさんは相殺の意思表示の翌日から遅延損害金を支払えばよいと判断しました。

６）この判例が示す判断基準・法解釈：

　この判例は、建築請負契約における「瑕疵」の定義について、「単に建物が基準法上の安全性を満たしているか」という客観的な基準だけでなく、「当事者間で特に定めた品質や性質を欠いているか」という主観的な合意（契約内容）を重視する判断基準を示しました。国の最低限の安全基準をクリアしていても、注文主がこだわり、双方が納得して契約に盛り込んだ特別な仕様や高い安全性を満たしていなければ、それ自体が法的な欠陥（瑕疵）となるという解釈を確立しました。また、相殺時の遅延損害金の起算日を「相殺の意思表示をした日の翌日」とするルールも明確にしました。

７）実務上の留意点（この判例から企業や個人が注意すべきこと）：

【建設・設計業者（プロ側）の注意すべきこと】

　 業者は、「建築基準法をクリアしているから」「構造計算上は安全だから」という自分勝手な理屈で、契約書で約束した仕様（鉄骨の太さや部材など）を注文主の承諾なく勝手に変更してはいけません。施主のこだわりや震災への不安といった主観的な背景から合意された仕様は、契約の重要な内容とみなされ、違反すれば多額の損害賠償を請求される（相殺によって代金を回収できなくなる）重大な法規違反リスクとなります。仕様変更が必要な場合は、必ず事前に書面で施主の承諾を得るプロセスを徹底しなければなりません。

【注文主（施主側）の注意すべきこと】

　建物を建てる際、耐震性や特定のデザイン、素材など「どうしても譲れないこだわりや安全基準」がある場合は、単に口頭で伝えるだけでなく、必ず契約書や設計図書に具体的な数値や仕様として明確に記載（約定）しておくことが極めて重要です。契約上の「重要な内容」として明文化されていれば、万が一業者が勝手に仕様を落とした場合に、「構造上は問題ない」と言い訳されても、契約違反（瑕疵）として自信を持って修補や損害賠償を請求できる法的保護を得ることができます。