【序文】
毎日新聞などの報道によると、2026年7月28日、公正取引委員会は東海3県（愛知、岐阜、三重）のマンション大規模修繕工事において談合を繰り返したとして、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで計28社に対する立ち入り検査に踏み切りました。公取委は2025年以降、すでに関東地方のマンション修繕工事における談合についても調査を進めており、修繕工事を巡る不正のメスが東海地方にも拡大した形となります。
【箇条書き（記事の要点）】
検査対象: 設計コンサルタント「T.D.S」（東京都）および、東海地方の施工業者など合計28社。
容疑: 東海3県（岐阜、愛知、三重）のマンション大規模修繕工事において、独占禁止法違反（不当な取引制限＝談合）を行った疑い。
背景・経緯: 公正取引委員会は2025年から関東地方のマンション修繕談合を調査しており、今回その摘発対象が東海地方にも及んだ。
問題の構図: 専門知識のない管理組合から業務を委託された設計コンサルタントが主導し、特定の施工業者が受注できるよう事前に調整を行っていた疑いが持たれている。
【日住検総研の総評】
区分所有者の財産（修繕積立金）を食い物にする構造的病理の露呈と、管理組合の自衛の必要性
今回の公正取引委員会による東海地方への立ち入り検査は、マンション大規模修繕における「設計コンサルタント主導型の談合（不適切コンサルタント問題）」が、関東のみならず全国的な構造問題であることを強く示唆しています。
本来、情報の非対称性から管理組合（消費者）の利益を守るべき立場にある設計コンサルタントが、その専門知識を悪用して特定の施工業者と結託し、工事費を不当に釣り上げる行為は決して許されるものではありません。これは区分所有者が長年かけて負担してきた大切な「修繕積立金」を搾取する行為であり、社会的にも極めて深刻な問題です。
日住検総研としては、このような事態を未然に防ぐため、以下の対策が急務であると考えます。
管理組合の「丸投げ」からの脱却
管理組合や修繕委員会は、コンサルタントに業務を完全委託するのではなく、「マンション再生診断士」など適正な知識を持った専門人材の知見を活用し、業者選定のプロセスを厳しく監視する体制を築く必要があります。
中立な第三者機関（セカンドオピニオン）の導入
見積もりの妥当性や業者選定の過程において、設計・施工業者と一切の利害関係を持たない公正中立な第三者機関へ調査・評価を依頼することが、談合に対する強力な抑止力となります。
業界全体の透明性確保
悪質なコンサルタントや施工業者が市場から排除されるよう、透明性の高いプロポーザル方式の徹底など、業界の健全化に向けた抜本的なルールの見直しが求められます。
当協会（日住検総研）は、引き続き高い倫理観をもってこの社会課題に正面から向き合い、マンション管理組合の支援と、消費者の財産を守るための専門人材育成に尽力してまいります。
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