判例

悪質リースバック契約の取消判例

1)事件概要

格安価格で結ばれたリースバック契約の取消と損害賠償事件です。

2)判決裁判所

東京地方裁判所

3)判決年月日

令和5年(2023年)11月27日

4)事件の経緯

 高齢のXさん(73歳・病気療養中)の自宅に対し、不動産業者Yの従業員が訪問勧誘を行いました。従業員は「自宅に住み続けながら毎月10万円を受け取れ、管理費等もYが支払う」という現実にはあり得ない不実の説明をし、相場(約2500万円相当)から著しく低い500万円での売買契約を提示しました。 頭がぼーっとしていたXさんは売買契約書に署名・捺印し、手付金100万円を受領しました。さらにYは、1年以内に退去しなければならない「定期建物賃貸借契約」に署名させ、差引290万円(計390万円)を交付しました。 不安に思ったXさんは手付金を返して解約を求めましたが断られました。その後、Yが自宅を第三者(B社)へ1600万円で転売してしまったためXさんは自宅を取り戻せなくなり、契約の取消しと損害賠償(価格賠償)を求めて裁判を起こしました。

5)争点

 第一に、不動産業者Yが「住み続けながら月10万円もらえる」というあり得ない説明をし、相場(約2500万円)から著しく離れた500万円で買い叩いて1年で退去を迫る定期借家契約を結ばせた行為が、消費者契約法4条2項の誤認(重要事項の不実告知)に該当し、契約を取り消せるかという点です。 第二に、誤認により契約が遡及的に無効となったものの、Yがすでに自宅を第三者に転売してしまい登記抹消(返還)が履行不能となった場合に、Yが支払うべき損害賠償(価格賠償)の額をどのように算定すべきかが争われました。

6)裁判所の判断(結論と理由)

  裁判所は、自宅の売買契約について消費者契約法4条2項の誤認による取消しを認め、業者Yに対して1210万円の損害賠償支払いを命じる判決を出しました。 【理由】Yの従業員は「居住しながら月10万円もらえる」というあり得ない説明をし、相場から激しく離れた500万円で買い叩き、1年で退去が必要な定期借家契約を結ばせるなど、契約の極めて重要な事項について事実と異なる告知を行ったと認定しました。Xさんの属性や勧誘の悪質性に照らすと、Xさんに重過失もありません。 契約取消しにより契約は遡及的に無効となり、Yは所有権の登記抹消義務を負いますが、Yが第三者(B社)へ1600万円で転売したため履行不能となりました。そのため、Yの転売価格1600万円からXさんが受領済みの390万円を差し引いた1210万円が損害賠償(価格賠償)の額になると結論づけました。

7)この判例が示す判断基準・法解釈

 判断能力の十分でない高齢者に対し、あり得ない虚偽説明を行って相場から大きくかけ離れた格安価格で住宅を買い叩き、定期借家契約を結ばせる悪質なリースバック勧誘について、消費者契約法による「誤認」を認めて契約を取り消せるという基準を示しました。 また、転売により物件の取り戻しが不可能となった場合、事業者の転売価格から受領額を差し引いた額を損害(価格賠償)とする明確な解釈を提示しました。

8)実務上の留意点(この判例から企業や個人が注意すべきこと)

【事業者側】

 高齢者の知識や判断力に乗じ、市場相場から大きく離れた不当な買い叩きや、虚偽・誤解を招く説明でリースバック契約を結ばせる行為は、消費者契約法違反や不法行為となり、契約取消しや多額の損害賠償義務を負う重大な法的リスクとなります。

【個人・消費者側】

 自宅に住み続けられる「リースバック」では、相場より極端に安い価格で買いたたかれたり、知らないうちに「更新できない定期借家契約」にされて短期間で退去を迫られる被害が多発しています。うまい話や強引な訪問勧誘をそのまま鵜呑みにせず、契約前に家族や弁護士、消費生活センター等へ相談することが身を守るために不可欠です。

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