研究・分析・提言

なぜ今、「地震保険調査士」「認定火災保険調査員」が必要なのか?

〜「適正な保険金が支払われない」という社会問題から、あなたの住まいと権利を守るために〜

近年、全国各地で大型台風や豪雨、大地震などの自然災害が頻発しています。万が一の被災時、生活を再建するための命綱となるのが「火災保険」や「地震保険」です。しかし現在、新聞報道などでもたびたび取り上げられている通り、「本来受け取れるはずの保険金が適正に支払われていない」という事例が全国で多数発生し、深刻な問題となっています。

いま、消費者(ご契約者様)の周りでは、大きく分けて3つの問題が起きています。

  1. 新聞等でも報じられる「過小判定(不当な減額)」や「不払い」の多発 自然災害の増加に伴う保険金の支払い急増などを背景に、保険会社の査定が厳格化しています。地震による家屋の損傷が実際よりも軽く評価される「過小判定」が相次ぎ、裁判で判定が覆る事例も報道されています。また、台風などによる屋根や外壁の被害が「自然災害ではなく経年劣化(老朽化)によるもの」とみなされ、保険金が支払われない、あるいは低く見積もられてしまうケースが後を絶ちません。
  2. 保険会社と消費者の間にある「圧倒的な情報・専門知識の格差」 保険金の査定は、保険会社側が手配した鑑定人等によって行われます。一般の消費者がご自身で屋根の上や床下、建物の構造部分を調査し、プロである保険会社に対して「経年劣化ではなく災害による被害であること」や「正確な復旧費用」を建築・法律の観点から証明・交渉することは極めて困難です。その結果、提示された不当に低い金額のまま泣き寝入りしてしまうケースが少なからずあります。
  3. 被災者の不安につけ込む「悪質な修理・代行業者」の横行 こうした混乱に乗じて、「保険金で実質無料で直せる」と甘い言葉で勧誘し、法外な手数料を請求したり、故意に建物を壊して不正請求(詐欺)をそそのかしたりする悪質業者とのトラブルも社会問題化しています。

こうした「不適正な査定による泣き寝入り」や「悪質業者とのトラブル」から消費者を守るために誕生したのが、内閣府認証 NPO法人日本住宅性能検査協会が認定する「地震保険調査士」および「認定火災保険調査員」です。

この資格は、単なる保険の知識だけでなく、建物の構造や劣化状況を診断する「建物検査士」の専門知識を兼ね備えたプロフェッショナルの証です。保険会社や特定の修理業者の利益に偏らない「公正・公平な第三者機関」の立場から、建物の被害状況をありのままに調査し、適正な被害金額(標準価格)を算定します。

また、日頃から建物の状態を記録する「住まいのカルテ」の作成などを通じて、「経年劣化ではなく自然災害による被害であること」を客観的な証拠をもって証明し、消費者契約法などの法令を遵守した正当なサポートを行います。

保険会社との情報格差を埋め、被災された方が「正当な権利として、適正な保険金」を受け取り、安心・安全な暮らしを取り戻せるようにすること。それが、この資格が生まれた背景であり、私たちの使命です。

地震保険の損害認定において、保険会社による「一部損」などの過小判定が裁判で覆り、大きく報道された代表的な裁判事例は以下の2件です。

1. 熊本地震・大分県別府市賃貸マンション訴訟(一部損から「半損」へ逆転)

  • 裁判所・判決日:東京地方裁判所 民事第37部 令和2年(2020年)11月5日判決
  • 事件番号:平成29年(ワ)第19652号 保険金請求事件
  • 事案の概要:2016年4月の熊本地震で被災した大分県別府市内の鉄筋コンクリート造8階建て賃貸マンションについて、損害保険ジャパンが2度の現地調査で「一部損」(保険金1,050万円)と判定しました。所有者が一級建築士の調査結果をもとに提訴した結果、外壁のひび割れ等が「損害程度Ⅲ」に該当し、主要構造部の損害割合が20%以上(半損基準)に達していると認定されました。
  • 結果:判定が「半損」へ覆り、支払われる保険金が10倍(約1億500万円相当)へと増額されました(保険会社側が控訴せず確定)。この裁判の過程では、保険業界が「悪用防止」を理由に非公開としていた内部の「損害認定基準表」が証拠として提出され、ブラックボックス化していた査定基準に司法が踏み込んだ画期的な判例として注目されました。

2. 福島県沖地震・仙台市個人住宅訴訟(一部損から「全損」へ逆転)

  • 裁判所・判決日:東京地方裁判所 令和5年(2023年)1月26日判決(古庄研裁判長)
  • 事件番号:非公表(個人のプライバシー保護および判例データベース未登載のため、報道・代理人公表情報では事件番号は伏せられています)
  • 事案の概要:2021年2月の福島県沖地震で自宅が被災した仙台市泉区の男性に対し、東京海上日動火災保険が「一部損」(保険金50万円)と判定しました。男性側が「過小判定である」として提訴しました。
  • 結果:裁判所は、証拠採用された日本損害保険協会の「査定指針基準表」に従って正確に計算すれば「全損」と認められると指摘し、保険会社側の過小判定を退けました。保険金が20倍となる1,000万円(全損)の支払いを命じる判決が下され、こちらも保険会社が控訴せず確定しています。

なぜ裁判で判定が覆るのか(争点のポイント)

  • 非公開基準の運用と調査の粗さ:地震保険の査定は、日本損害保険協会が定める非公開の指針(主要構造部である基礎・柱・壁・屋根などの損傷割合の合算)に基づいて行われますが、短時間の目視調査で屋根裏や床下、構造クラックが見落とされるケースが相次いでいます。
  • 建築士による精密調査との乖離:被災者側が一級建築士などに依頼し、レーザー計測器等で建物の傾斜やひび割れの幅・長さを精密に測定して「査定指針基準表」に当てはめると、保険会社側の鑑定結果よりもはるかに高い損害割合が算出されることが、勝訴の決め手となっています。

「地震保険調査士」「認定火災保険調査員

関連記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

TOP