■ 記事の要旨（2026年10月10日 日経新聞朝刊等報道）
警視庁は、ガス給湯器の無料点検を装って訪問し、「不完全燃焼を起こしていて危険だ」などと嘘をついて、不要な給湯器の交換工事代金をだまし取ったとして、設備会社「大安設備」の実質的経営者ら8人を詐欺容疑で逮捕しました。同グループは高齢者らを主なターゲットにし、2023年からの約3年間で全国で約7,600件の契約を結び、約22億円を売り上げていたとみられています。
■ 記事の箇条書きポイント
- 事件の概要:「大安設備」の実質的経営者ら8人が詐欺容疑で逮捕され、法人としても特定商取引法違反の容疑で書類送検された。
- 悪質な手口: ガスの点検業者を装って訪問し、「一酸化炭素が出ている」「このままでは危険」と虚偽の事実を告げて不安を煽り、高額な給湯器交換工事を契約させていた。
- 甚大な被害規模: 2023年1月以降の約3年間で、グループ全体の契約件数は約7,600件、売上高は約22億円に上るとされている。
- 狙われた社会的弱者: 契約者の約9割が70歳以上の高齢者であり、視覚障害のある方や認知症が疑われる方との契約も複数確認されている。
- 事前の行政処分: 東京都は2025年8月に、同グループ法人や元代表に対して6か月間の業務停止および業務禁止命令を出していた。
■ NPO法人日本住宅性能検査協会「建物検査調査センター」の役割
このような点検商法や悪質リフォームによる被害を防ぎ、トラブルを解決するために、内閣府認証のNPO法人日本住宅性能検査協会「建物検査相談センター（建物検査調査センター）」は以下のような重要な役割を担っています。
- 第三者機関としての客観的調査
業者や施主のバイアスがかからない第三者の専門家（建築士など）として、建物の状態や施工内容を目視や機器を用いて客観的に調査します。これにより、訪問業者が主張する「危険な状態」が事実なのか、工事が本当に必要なのかを正確に判定します。
- 法的トラブルに向けた証拠収集
悪質リフォームによって不要な工事や手抜き工事（施工不備）が行われた場合、業者との交渉や裁判において有効となる確実な証拠（調査報告書）を収集・作成します。
- 専門家チームによるワンストップの紛争解決支援
弁護士、一級建築士、マンション管理士などの専門家ネットワークを活かし、トラブル発生時の業者との交渉、返金要求、適切な補修工事の依頼などを一貫してサポートします。
- 事前の無料相談とアドバイス
「突然訪問してきた業者に危険だと言われた」「リフォーム契約をしてしまったが適正価格か不安」といった消費者の悩みに対し、無料相談窓口を設けて早期発見・早期解決のための適切なアドバイスを提供しています。
建物調査・問題解決
建物検査相談センター まずは無料相談から
03-3524-7215（代表）（受付：10:00～17:00（平日のみ））
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