■ 記事の概要
関東地方（1都6県）のマンションの大規模修繕工事において、意図的に受注調整を行う「談合」を繰り返していたとして、公正取引委員会が設計コンサルタントや施工会社など計42社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定した事件です。このうち38社に対して再発防止を求める排除措置命令が出され、管理組合の資金（修繕積立金）が使われる大規模修繕の裏で、長年にわたり不当な価格操作が行われていた実態が明らかになりました。
■ 記事の内容（箇条書き）
- 対象となった工事:関東1都6県で行われたマンションの大規模修繕工事、計171件。
- 違反認定された企業:設計コンサルタントや施工会社など計42社が独占禁止法違反に認定された。
- 排除措置命令:違反が認められた企業のうち、38社に対して再発防止を求める排除措置命令が出された。
- 課徴金:施工会社など37社に対し、総額16億3788万円の課徴金納付命令が出された。
マンション再生診断士と認定マンションタイル管理アドバイザーの役割
今回のニュースのように、大規模修繕では「悪質なコンサルタントの介入」や「不透明な発注」が問題になりやすいため、第三者の立場から管理組合を支援する以下の専門資格が注目されています。
1. マンション再生診断士の役割
マンションの大規模修繕や再生に向けた計画を立案し、管理組合やオーナーを総合的に支援する専門家です（NPO法人日本住宅性能検査協会などが認定）。
- 建物の点検・評価と計画立案:建物の劣化状況を客観的に診断・評価し、必要な工事内容、スケジュール、適切な予算計画（費用の試算）を立案します。
- 合意形成のサポート:修繕計画や工事内容について、管理組合や住民にわかりやすく説明し、修繕や建て替えに向けたスムーズな合意形成を支援します。
- 不適切取引の防止:今回のニュースのような「悪質なコンサルタント」による利益誘導や不適切な発注を排除し、管理組合が「賢い消費者」として適正な価格・品質で工事を発注できるよう導きます。
2. 認定マンションタイル管理アドバイザーの役割
近年社会問題化している、マンション外壁（タイル）の浮き・剥離・落下などのトラブル解決に特化した専門家です（NPO法人日本住宅性能検査協会認定）。
- 原因究明と技術支援:タイル外壁のトラブル原因（経年劣化なのか、初期の施工不良なのか等）を調査・診断し、適切な補修方法の助言を行います。
- トラブル解決（ADR）のコンサルティング:施工不良などを巡って施工会社や分譲会社と対立した場合、単なる技術アドバイスにとどまらず、相談受付から「ADR（裁判外紛争解決手続き＝専門家を交えた話し合いによる解決）」までを一貫して支援します。管理組合が泣き寝入りすることなく、中立的・専門的な見地から交渉を進めるための強い味方となります。
無料相談受付中 → https://gaiheki.sltcc.info/
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