平成16年（2004年）11月8日の最高裁判決は、サブリース契約においても借地借家法第32条1項（借賃増減請求権）が適用されるとした一方で、滝井繁男裁判官による「補足意見」が添えられました。この補足意見は、サブリース契約の特殊性を深く洞察し、実質的に「オーナー（賃貸人）の当初の資金計画と利益」を保護すべきであるという「衡平の原則」を強く打ち出した画期的な内容として評価されています。
補足意見の内容
サブリース契約の特殊性の認定
サブリース契約は一般の賃貸借契約とは異なり、そこにおける賃料に関する合意には「当該建物の建築資金の返済に充当する」という特殊な意味・目的が含まれている。
返済計画の絶対的重視
賃料は銀行借入れ等の返済原資として予定されており、その返済額が固定されている以上、単なる契約後の経済事情の変動のみによって容易に減額されるべきではないと定められている。
「当初予想収支」の保護
相当賃料額を決定する際は、賃貸人（オーナー）が賃料決定の要素とした事情（当初の収入予測や多額の資本投下）を総合的に考慮しなければならない。
賃料相場下落の制限的考慮
近傍同種物件の賃料相場の下落は、原則として「賃貸人が信頼した当初予測（予想収支）を損なわない範囲」においてのみ考慮されるべきであり、相場下落をそのまま大幅な減額の正当な理由にはできない。
オーナーの利益確保
結論として、賃貸人が計画通りに借入金を返済するに足りるだけでなく、当初予想していた利益が確保できる程度の賃料額まで保護されるべきである。
補足意見の趣旨（衡平の原則）を組み込んだ提案
圧倒的な情報量・交渉力の格差がある中で、この「オーナーの投下資本と当初予想収支の保護」という趣旨を実質的な法的枠組みとして機能させるための提案です。
1. 「当初事業計画保護特約」の法制化（減額の下限設定）
サブリース契約の締結時において、業者が提示した「長期事業収支計画書」に基づく「ローン返済額＋最低限の維持管理費＋当初予定利益の一部」を合算した金額を「減額制限ライン（ボトム家賃）」として設定することをルール化します。借地借家法第32条の適用を認めるとしても、サブリース業者が自ら企画・提案したビジネスモデルに起因する以上、「衡平の見地」から、このラインを下回る過度な減額請求は無効とする特別措置を設けます。
2. 減額請求時における「立証責任の転換と要件の厳格化」
通常、賃料減額を請求する側が相場の下落等を立証しますが、サブリースにおいては立証のハードルを業者側に高く設定します。業者が減額を請求する場合、単なる相場下落だけでなく、「オーナーの当初の資金回収計画（投下資本の回収）に支障を来さないこと」、および「業者が自らの経営努力（企業努力による空室対策等）を完全に尽くしてもなお減額が不可避であること」の厳格な立証責任を業者側に負わせる仕組みを構築します。
3. 中途解約に対する「信義則違反」の適用と解約制限
賃料減額請求が「衡平の見地」から制限される状況において、業者がそれを逃れるために「中途解約条項」を悪用して早期撤退することを防ぐ仕組みです。オーナーの当初収支予測に著しく反する業者側からの一方的な早期解約は、信義則違反として無効とするか、あるいは解約を認める条件として「ローン残債等を補填するに足る多額の解約違約金」の支払いをサブリース業者に義務付けるガイドラインを策定し、事実上、業者の身勝手な撤退を封じます。
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