建物 調査・検査 内容

建物の調査・検査～20年の解決実績「技術的根拠xCSR」で不良施工問題に終止符を～

消費者の「最後の砦」として

住まいは、人生における最大の資産であり、日々の安心と安全を支える基盤です。しかし、念願のマイホームを手に入れたにもかかわらず、あるいは大規模 な修繕を行ったにもかかわらず、引き渡し後に建物の不具合や施工不良が発覚 し、深い悩みを抱える方が後を絶ちません。
NPO法人日本住宅性能検査協会は、設立以来約20年間にわたり、完全な第三者の立場から「建物の調査・検査」を実施してまいりました。私たちは、専門知識を持たないために泣き寝入りを強いられがちな消費者の皆様の「最後の砦」として、ー級建築士をはじめとする専門家チームによる客観的な調査を実施しています。これまで、個人の住宅から大型マンションまで、数多くの困難な建 築トラブルに向き合い、確かな実績を積み重ねてまいりました。

当協会の強み：不良施工に対する「技術的根拠」と「CSR解決手法」

建物の不具合が発覚した際、最も高い壁となるのが「施工会社との交渉」です。一般の消費者が「施工不良ではないか」と訴えても、事業者は「許容範囲内である」 「経年劣化である」と主張し、平行線をたどるケースが非常に多く見られます。
当協会は、この圧倒的な情報格差と立証の壁を打ち破るため、独自の解決アプローチを展開しています。

揺るぎない「技術的根拠」の提示

経験豊富な建築の専門家が、設計図書との照合、各種計測機器を用いた現場調査を行い、 「何が・なぜ・とのように・建築基準法や設計図に違反しているのか（瑕疵があるのか）」を客観的な報告書としてまとめ上げます。感情論ではなく、反論の余地のない「技術的証拠」を構築します。

企業の「CSR（企業の社会的責任）」を問う解決手法

裁判は時間も費用もかかり、消費者にとって大きな負担となります。当協会は、明確な技術的根拠を元に、直ちに法廷闘争に持ち込むのではなく、まずは事業者の「CSR（企業の社会的責任）」やコンプライアンス遵守の姿勢を問うアプローチを中心に行っています。
公的なNPO法人が客観的データに基づき是正を促すことで、事業者は「社会的な信用」や「企業ブランド」を守るために自らの責任を認め、自発的な補修工事や損害賠償といった誠実な対応に応じるケースが数多くあります。この手法により、長年膠着していた困難事案においても、これまでに素晴らしい解決結果を多数導き出しています。

ライフステージに合わせた各種検査サービス

不良施工の事後解決だけでなく、トラブルを未然に防ぐための各種検査も実施しています。

◇新築・中古住宅の引渡し時検査（内覧会同行・ホームインスペクション）
建物の引き渡し前（代金の最終決済前）に、当協会の専門家が同行し、建物の施工状態を厳しくチェックします。新築の建売住宅や注文住宅の細かな施工不 良、中古住宅における隠れた劣化事象（シロアリ、基礎のひび割れ、床の傾きなと）をプロの目で診断します。引き渡し前に不具合の是正を求めることで、 入居後のトラブルを完全に防ぎ、安心のスタートをサポートします。

◇根本原因を特定する「雨漏れ検査」
建物のトラブルで最も多く、かつ解決が難しいのが「雨漏り」です。目視だけの簡易的な調査や、表面的なコーキング処理では、すぐに再発してしまいま す。当協会では、散水試験や赤外線サーモグラフィー調査なとを用いて、水の浸入経路（根本原因）を科学的に特定します。確実な修繕計画を立てるための必須のプロセスであり、他社で原因不明とされた雨漏り事案も多数解決しています。

おわりに

施工不良や建物の不具合は、放置すれば建物の寿命を縮めるだけでなく、住まう方の心身の健康をも脅かします。
「施工会社が対応してくれない」 「第三者の専門家の意見が聞きたい」とお悩みの方は、決して諦めず、20年の解決実績を持つNPO法人日本住宅性能検査協会にご相談ください。確かな技術力と交渉ノウハウで、あなたの財産と平穏な生活を取り戻すお手伝いをいたします。

欠陥が見つかった場合には！？

保証期間内の場合 　
契約または法律による保証期間内であれば、施工者または売主に対して、無償での補修工事や損害賠償を要求することができます。また、場合によっては、契約を解除することができる場合もあります。
保証期間が切れる前に、速やかに相手方にその旨を伝えましょう。

不良施工による場合
法律に基づき、相手方に損害賠償を要求できる場合があります。消費者団体や、弁護士等の法律専門家に相談することをお勧めします。　

法律に基づき、相手方に損害賠償を要求できる場合があります。日本住宅性能検査協会では、ＡＤＲセンター（日本不動産仲裁機構）を通じて、不動産トラブルの適切な解決を支援しています。

■一戸建て調査の内容

■建物調査風景・検査風景

■第三者による調査で安心を！

住宅を購入するときに、多くの方が「欠陥住宅ではないか」との不安を抱いております。また、マスコミ報道のような欠陥住宅が存在している事も事実です。
しかし総ての住宅が欠陥であるはずがなく、良心的に工事が行われ健全な住宅もたくさんあります。
専門技術者が第三者の立場から客観的に建物を調査診断し、住宅に対する不安を解消し、将来にわたり安心できる環境づくりを心がけましょう。

■悪質な調査商法にご注意

「無料査定」の名目による悪質な検査商法による相談が数多く寄せられています 。

当然のことながら、専門技術者が適切に検査を行う場合、それなりの費用がかかります。
「ただほど怖いものはない」という言葉がありますが「無料」で行われる検査には、必ずそれなりの理由があります。異常であるとの診断を受けた場合には、本当に工事が必要かどうか、地元の工務店等に相談してみてください。
また、検査費用が標準的なものよりも極端に安い場合も、必要な検査がきちんと盛り込まれているか、検査項目を事前に十分ご確認ください。

『日本不動産仲裁機構』とは…

日本住宅性能検査協会により設立されたＡＤＲ（裁判外紛争解決）機関。
不動産取引・施工・敷金問題等のトラブルについて、簡易・迅速に解決することを目的とし、約３０名の弁護士と建築士により構成されています

〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1-11-4
日本住宅性能検査協会

平日　10：30～17：00
電話：03-5847-7215