自動増額特約と賃料減額請求権の最高裁判決解説
１）事件概要借主の要望で建てた建物の賃貸借における賃料減額請求事件です。２）判決裁判所と判決年月日最高裁判所・平成17年（2005年）3月10日判決３）事件の経緯 食料品販売等を行う会社（借主X）の要望に合わせ、土木建築請負会社（貸主Y）が大型スーパー用の建
１）事件概要借主の要望で建てた建物の賃貸借における賃料減額請求事件です。２）判決裁判所と判決年月日最高裁判所・平成17年（2005年）3月10日判決３）事件の経緯 食料品販売等を行う会社（借主X）の要望に合わせ、土木建築請負会社（貸主Y）が大型スーパー用の建
（最高裁 令和4年7月12日決定・令和4年(オ)第269号、令和4年(受)第332号）【事案の概要】事業用定期借地権（借地借家法23条）が設定された土地上の建物を所有する事業者（借地権者）が、資金調達を目的として、当該建物を信託銀行等に信託譲渡（受託者への所有権移転および借地権の譲
「建物検査って、古い中古の戸建てを買うときにやるものでしょ？」そんな風に思っていませんか？実は、これこそが多くの方が陥りがちな大きな誤解です。物件が新築か中古か、戸建てかマンションかによって、チェックすべきポイントや潜んでいるリスクは全く異なります。シリーズ第2回となる今回
1. 相談件数の推移と実態トレンド急激な増加と高止まり：リースバックに関する相談は、国民生活センターが公式に強い注意喚起を行った令和3年（2021年）頃から急増し、現在も高水準で推移しています。国交省が本年（令和8年）に新ガイドラインを施行せざるを得なかった最大の背景が、この相談件
マイホームの購入は、人生で一番大きな買い物と言われます。しかし、立地や間取り、デザインにはこだわっても、「建物の見えない部分の健康状態」までしっかり確認できている人は意外と少ないのが現状です。「入居後に雨漏りが発覚した…」「床下がシロアリにやられていた…」こうした取り返しのつかない
■ 序論：ガイドラインは完全な防波堤ではない本年（令和8年）10月に施行される国土交通省の「住宅リースバックに関するガイドライン」は、悪質業者への牽制と消費者保護に向けた大きな一歩です。しかし、適正取引を最前線で担う皆様は、この規制が決して「完全な防波堤」ではないという厳しい現実を直視しな
前回の第1回では、外壁タイルの剥落によって歩行者などの第三者に被害が及んだ場合、民法第717条（土地工作物責任）に基づき、まずは建物の所有者である「管理組合（区分所有者）」が第一次的な損害賠償責任を負うという厳しい現実について解説しました。連載第2回となる今回は、剥落事故が起きてしまった際
■ はじめに（序文）マンションの外壁タイル剥落は、単なる建物の劣化問題にとどまりません。高所から落下した破片が通行人や車両に直撃すれば、重大な人身事故・物的損害を引き起こす極めて危険な事態へと発展します。「施工した会社が直すべき」「売主の責任ではないか」と考えがちですが、法律上、事
（東京地裁 令和元年12月5日判決・平成31年(ワ)第264号）【事案の概要】不動産の所有者（売主・賃借人）が、不動産業者（買主・賃貸人）に自宅を売却し、同時に定期建物賃貸借契約を締結して居住を継続するリースバック取引を行った事案です。本件の契約には、賃貸人（買主）の投資回
（京都地裁令和元年5月24日判決・平成30年(行ウ)第8号）【事案の概要】地方公共団体（京都府城陽市）が、所有する大規模複合文化施設（文化パルク城陽）について、資金調達を目的としたセール＆リースバック方式を導入した事案です。市は、当該施設を公の目的に用いる「行政財産」から売却可能な