敷金診断士とは


「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、資格試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。現在、全国に7つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいています。

こんな方にお勧め

①不動産仲介会社・管理会社の経営者、従業員の方
②不動産・建築会社に勤務していて敷金について相談をされる方
③投資不動産を取扱う会社の経営者、従業員の方
④敷金問題について店子から相談される機会が多い方
⑤賃貸物件に居住しており、賃貸借契約に興味のある方
⑥上記の方々から相談を受ける士業の方

資格取得のメリット

①敷金の専門家として不動産オーナーから信頼される
②敷金問題への関与をきっかけとして様々な案件を受注することができる
③不動産オーナーの方は、正しい敷金に関する知識を身に着けることができる
④賃貸物件の入居者は退去時の正当な原状回復費用が分かる

資格取得の流れ


敷金診断士試験に合格し、登録講習を経て、登録を受けたものを、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会において敷金診断士と認め、これを公認します。

1.申し込み
株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズのHPよりお申込みいただけます。

2.試験
全国約200ヵ所のCBT試験(※)会場にて実施の予定です。敷金診断士として必要な知識について試験を行い、所定の成績に達した者を合格者と認めます(受験料として、7,800円(非課税)がかかります)。
※CBT試験とは: ネットワーク化された全国200会場を超えるテストセンターにて、コンピューターを使用し実施する試験です。

3.合格
所定の成績に達した者を合格者と認定します。試験合格者には、合格証書を発行いたします。

4.登録講習
敷金診断業務において業務上必要となる知識を習得するための講習を受講して頂きます。
講習は公開会場・通信受講がご利用になれます。
実施時間・方法等につきましては、試験合格者に別途ご案内いたします(登録講習料:18,000円(非課税))。
登録講習を申し込まれる際には、下記「5.登録」にあります“登録手数料”と共にお支払頂きます。

5.登録
登録講習を受講していただき、敷金診断士としての行動準則を承認された方は、日本住宅性能検査協会に敷金診断士として登録していただくことができます。登録された方には当協会より敷金診断士としての認定証を発行いたします。(登録手数料:15,000円(非課税))

6.登録の更新
登録の有効期間は2年間であり、2年毎に更新が必要となります。
認定証も更新いたします(登録更新手数料:5,000円(非課税))。

試験実施案内


試験地全国200箇所のCBT試験会場
受験申込受付(株)CBTソリューションズのHPからお申し込みください。
https://cbt-s.com/examinee/examination/sks.html
試験日程随時(年末年始を除く)
合格基準非公開
試験形式試験時間:1時間30分
出題形式:4肢択一形式(50問)
出題範囲<法令系科目>
民法、借地借家法、消費者契約法、区分所有法、宅建業法、品確法、民事訴訟法、標準賃貸契約書、その他建物賃貸に関わる法令及び判例
<建築系科目>
建築物の構造及び概要、建築物に使用されている主な材料の概要、建築物の部位の名称等、建築設備の概要、建築物の維持保全に関する知識及びその関係法令、建築物の劣化、修繕工事の内容及びその実施の手続きに関する事項

【ご案内】
出題範囲を解説した講義DVDが、合同会社LPエデュケーション様より発行されています。
「敷金診断士 教材のご案内」
受験手数料7,800円(非課税)
講習料18,000円(非課税)(テキスト代込み)、及び登録手数料15,000円(非課税)が必要となります。
合格発表
(合格通知の発送日)
即時発表。
合格者には、試験実施月の翌月末に合格証および登録案内を郵送いたします。
到着まで、しばらくお待ちください。

登録講習案内


敷金診断業務において業務上必要となる知識を習得するための講習を受講して頂きます。
実施時間・方法等につきましては、試験合格者に別途ご案内いたします。

公開会場新型コロナウィルス感性防止のため中止
通信受講2020年8月末以降順次「教材」を発送いたします 

敷金診断士登録講習会の様子(東京)

【法令編】
【実務編】

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